日鉄住金総研の調査研究の強みは、 親会社・新日鐵住金を母体とする、専門性の高い研究開発能力と総合的観点からの調査・情報分析能力とを兼ね備えたスタッフが、 企画~実施~評価、までを遂行できることにあります。 具体的な専門分野、進め方、実績については上記のリンク先をご覧ください。

調査実施体制については官公庁向け業務担当者だけで20人以上、 新日鐵住金向けも含めた調査研究スキルの持ち主で120人以上の豊富なスタッフを持ち、 非常時の人員バックアップ体制も十分です。

社内統制の体制については、「代表取締役社長」と「産業技術部長」のシンプルなガバナンス構造を持ち、 「総務企画部長」による管理・事務遂行も体制を堅牢なものにしています。 また調査研究スキルの持ち主全員が同一オフィスに滞在し、緊密な連携をとることができます。

財務体質については、新日鐵住金(株)100%の資本の下、 直近10年間すべてで黒字決算を計上しており、平成28年度決算にて設立以来の最高売上高を実現しております。 同年決算では、官公庁を中心とする、新日鐵住金以外からの受託調査研究事業は件数、 売上とも大幅増となっており、 新日鐵住金からの知的財産調査(技術特許調査~出願支援)事業との二本柱で安定した収益構造を維持発展させています。

以上の結果として、 中央省庁共通の「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」において 役務提供等(広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、 ソフトウェア開発、電子出版、その他)の資格を保持しており、 様々な公募案件(総合評価を主とする一般競争、企画競争等)に参加できます。


事例・実績


IT(情報通信)政策・ビジネス
情報通信(IT)利活用

出入国審査の効率化施策研究

市場予測、業務改善試算、海外事例調査

2011年度〜2012年度 現メンバーの前社事例
法務省
IT(情報通信)政策・ビジネス
情報通信(IT)産業

IPTVとネット動画をめぐる法制度比較研究

通信・メディア

2011年度 現メンバーの前社事例
総務省
経済産業調査
産学連携体制

研究人材の流動化等促進のため制度等に関する調査

高度・専門人材調査/教育(教育プログラム)

2010年度 現メンバーの前社事例
経済産業省
経済産業調査
産学連携体制

研究実験施設における安全衛生面の法規制と運用実態に関する調査

研究環境整備、実用化支援

2010年度 現メンバーの前社事例
経済産業省(大学と連携)
経済産業調査
産学連携体制

産学人材の活用及び交流・流動化に関する調査研究

高度・専門人材調査/教育(教育プログラム)

2008年度 現メンバーの前社事例
経済産業省
IT(情報通信)政策・ビジネス
情報通信(IT)産業

IT新改革戦略に関する調査及びコンサルティング(IT戦略本部関連委員会委員への支援)

通信・メディア

2003年度〜2007年度 現メンバーの前社事例
内閣官房IT戦略室 (自動車会社と連携)
IT(情報通信)政策・ビジネス
情報通信(IT)利活用

IT新改革戦略に関する調査及びコンサルティング(IT戦略本部関連委員会委員への支援)

自動運転・ITS(自動車交通のIT化)

2003年度〜2007年度 現メンバーの前社事例
内閣官房IT戦略室 (自動車会社と連携)
IT(情報通信)政策・ビジネス
情報通信(IT)利活用

IT新改革戦略に関する調査及びコンサルティング(IT戦略本部関連委員会委員への支援)

IT産業人材育成(学校~企業)

2003年度〜2007年度 現メンバーの前社事例
内閣官房IT戦略室 (自動車会社と連携)
IT(情報通信)政策・ビジネス
情報通信(IT)利活用

IT新改革戦略に関する調査及びコンサルティング(IT戦略本部関連委員会委員への支援)

IT産業政策(医療、行政、環境、食品、防災防犯、等)

2003年度〜2007年度 現メンバーの前社事例
内閣官房IT戦略室 (自動車会社と連携)

事例・実績 一覧

お問い合わせ