国内鉄鋼業 海外鉄鋼業

経済産業調査

私たちは鉄鋼業とその関連部門を中心とした原料・製品・物流についての経済産業調査を主要な業務としております。

鉄鋼関連業務経験者による市場を知悉した調査

新日本製鉄株式会社の総合調査部門を母体としており、総合調査部門時代から引き継がれている国内外鉄鋼業関連調査の長期にわたる豊富な実績を持ち、鉄鋼関連業務経験者による市場を知悉した調査を得意としております。 


主な調査実績

鉄鋼業から見た日本経済・世界経済分析

  • 主要国のGNPと粗鋼見掛消費に関する調査
  • 主要国の経済・鉄鋼動向分析

鉄スクラップを主体とした資源リサイクル動向調査

  • 地域別鉄鋼蓄積量及び鉄スクラップ発生量推定
  • 地域別鋼材消費量及び加工鉄スクラップ出荷量推計
  • ステンレススクラップリサイクル調査
  • 環太平洋圏における鉄源需給の現状と展望
  • 鉄スクラップ品質向上対策

海外産業関連動向調査

インドネシア 主要輸出品目の対日輸出増の可能性調査(東京オリンピックに向けて)
モンゴル 次世代自動車リサイクルシステム導入実現可能調査
インドネシア 経済連携に係る裾野産業振興事業

人材育成、働き方関連調査

  • 産学連携、高等教育に関する調査
  • 理数系基礎学力の強化とものづくり人材育成
  • 女性活躍、ダイバシティに関する調査
  • 業界別高齢者雇用に関する調査
    • 建築板金業
    • 広報・PR
    • 染色整理業
    • 自動車リサイクル
    • 内装工事業
    • 自動車車体製造業
    • 鍛造業
    • バルブ製造業

製造業・機械工業関連動向調査

  • 機械工業高度化に必要とされる技術系人材調査
  • グローバル化に対応する生産技術者の育成調査
  • グローバル新時代の新しい生産技術者像構築調査
  • 世界の製造業のパラダイムシフトへの対応調査
  • IoT・AI時代のものづくりと人の役割調査

国内外の鉄鋼およびその関連業界動向調査

(1) 国内鉄鋼業界

  • 国内鉄鋼需給および主要鉄鋼メーカーの動向
  • 特殊鋼の最終用途別需要調査
  • 自動車のKDセット輸出と軽量化の今後の動向(特殊鋼からみた)
  • 日本特殊鋼業界の国際競争力調査
  • 普通鋼電炉業の現状と構造改善の進展

(2) 海外鉄鋼業界

  • 普通鋼電炉業の現状と構造改善の進展
  • 海外鉄鋼需給および主要鉄鋼メーカーの動向
  • 世界主要鉄鋼メーカーの再編・名称変化・沿革等
  • 中国鉄鋼メーカーの設備と新増設計画
  • CIS・東欧の鉄鋼業
  • ベトナム経済と鉄鋼業の現況
  • ロシア及びウクライナにおける普通鋼電炉業及び鉄鋼業の現状と展望
  • インドの特殊鋼需給動向調査
  • 米国特殊鋼需給動向調査

(3) 鉄鋼業に関わる原燃料、製品の市場動向調査

  • 世界の鉄鋼原燃料需給動向
  • 東アジアにおける普通鋼条鋼製品の需給動向
  • 中国における亜鉛めっき鋼板需給動向

サービスの流れ

1. お問い合わせ

  • ご希望、条件の確認
  • 5W1H コスト 期間
  • 課題 前例 など

2. お打ち合わせ、企画

  • ご希望、条件の整理
  • 予備調査、典型事例ご紹介
  • 目標と手段の仮組み

3. ご契約

4. 調査研究の実施

  • 文献調査:専門的スキルによる検索・抽出、グローバル対比
  • 数値データ分析:ニーズに応じた細やかな分析手法
  • ヒアリング:先進事例抽出、異分野からの知見抽出、横断的観点からのインタビュースキル
  • アンケート:回答者目線と分析仮説を結びつける高度な設計、わかりやすい分析
  • 委員会・検討会:関係者・有識者の的確な人選、検討仮説と議事シナリオの積極的な提示

5. 進捗管理

  • 適切なタイミングでのご報告と、御社ご要望の反映
  • 調査研究方法、内容についての自己評価と改善ご提案

6. 結果のご報告

  • 調査研究目的(事業性判断等)にかかる方向性の複数ご提案
  • 御社での発表・公開等支援のご提案

一貫した機密保持体制

事例・実績


経済産業調査
産学連携体制

産学連携人材育成事業:食資源の産業化による地域経済人材育成プログラム構築

高度・専門人材調査/教育(教育プログラム)

2010年度 現メンバーの前社事例
経済産業省(大学と連携)
経済産業調査
産学連携体制

研究人材の流動化等促進のため制度等に関する調査

高度・専門人材調査/教育(教育プログラム)

2010年度 現メンバーの前社事例
経済産業省
経済産業調査
産学連携体制

研究実験施設における安全衛生面の法規制と運用実態に関する調査

研究環境整備、実用化支援

2010年度 現メンバーの前社事例
経済産業省(大学と連携)
経済産業調査
産学連携体制

産学人材の活用及び交流・流動化に関する調査研究

高度・専門人材調査/教育(教育プログラム)

2008年度 現メンバーの前社事例
経済産業省

事例・実績 一覧

お問い合わせ

経済産業調査部
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル9階
Tel : 03-3213-8598(直通) / Fax : 03-3213-8791

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